政治理念

「国家は現在生活している国民だけで構成されるものとは言えない。亡くなった我々の祖先もいまなお国民なのだ。だから、祖先の希望も考慮に入れなければならない。また、国家は永遠のものなのだから、将来生まれてくるであろう我々の子孫も国民である。ゆえに子孫の利益も保護してやらなければならない。」(わたなべ拓現代語訳)『農業政策学』明治35(1902)年、柳田國男

「国家ハ現在生活スル国民ノミヲ以テ構成スルトハ云ヒ難シ、死シ去リタル我々ノ祖先モ国民ナリ、其希望モ容レザルベカラズ。又国家ハ永遠ノモノナレバ将来生レ出ヅベキ我々ノ子孫モ国民ナリ、其ノ利益モ保護セザルベカラズ」
『農業政策学』明治35(1902)年、柳田國男

1. 安全・安心を

 安全・安心を拓く
  • 女川原発の重層的防護システム構築、世界最高度の安全対策のもと再稼働。非常時に機能する避難路と避難者受け入れ態勢確立
  • 懸念国からのNBC攻撃、重要インフラに対するサイバー攻撃への即応能力・抗耐性向上
  • 災害リスクや地元住民の意向と両立する形で再生可能エネルギー普及促進。「量子水素エネルギー」など新エネルギー開発促進
  • 地域活用電源整備によりレジリエンスを高める
  • 大規模盛り土造成地の「滑動崩落防止」対策、「残土捨て場」と「メガソーラー」の位置関係の悉皆調査、ハザードマップの不断の見直し
  • 集中豪雨・巨大台風対策(「流域治水」の考え方に基づく国、自治体、住民の連携による重層的被害軽減施策、浸水想定区域見直し、排水機場整備、農業用利水ダムの洪水調節機能発揮
  • 電柱地中化、「全域停電」対応の電源車整備)
  • 水道「みやぎ型管理運営方式」には、議会の十全な経営チェックと行政に技術職確保を。人権侵害国家や反日国の影響下にある外資企業への経営権移転を阻止。
  • 通院・通勤・通学など「地域生活交通」運営支援を
  • 全世代の孤立・孤独問題の解消を目指す
  • 「死因究明制度」拡充で犯罪見逃し防止、「葬祭扶助」拡充で孤立・窮乏による死体遺棄防止
  • 特殊詐欺を始めとした身近な犯罪の抑止と子供、女性、高齢者等の犯罪被害防止

2. 子育て・教育を

子育て・教育を拓く
  • いじめや不登校、ADHDや自閉症、学習障害など発達障害に苦しむ児童・生徒の誰一人として取り残すことのない宮城・仙台を拓く。どのような子どもにも、多様な学びの機会、安心できる居場所、発達に応じた適切な教育を保障する
  • 多様な教育機会の保障、フリースクール等の出席認定要件緩和、運営支援拡充
  • 学校中退者を「引きこもり」化させない包摂アプローチ
  • 特別支援教育拡充による発達障害児・者の支援拡充
  • 親子で自由に遊べる大規模公園の増設、芝のサッカー場を
  • 地域スポーツクラブに対する運営支援、子供に対するスポーツ指導を地域に移管
  • 幼児教育の質(保育内容、安全体制)の確保・向上、保育士の処遇改善(ピンポイント給与増額)
  • いじめ・虐待早期発見の調査・連携強化、児童相談所体制強化
  • 児童虐待防止の「親トレーニング」プログラム普及
  • 基礎学力向上(国語力向上(正確な読解、論述)、理科系を重点化)
  • 小学生からの「発明教育」、「起業体験教育促進」、リーダーシップ教育
  • 高校教育の質向上(教養、分析力、表現力)、自己肯定感を高めるアドラー心理学教育普及
  • 県独自の高等教育「給付奨学金」創設
  • 「郷土の先人」顕彰、「偉人伝教育」により子供が大きな夢を育める宮城に
  • 少子化対策として、「第3子以降の教育費全額無償&年金増額(20%)&所得税減税」を目指す。県立学校の
  • 出会いの機会拡大のためAIお見合いマッチングサービス「みやマリ!」活用、既存の結婚相談所サービスの支援
  • 不妊検査費用助成拡大、県市連携で「結婚から子育て」まで包括的サービス拡充を

3. 産業・農を

産業・農を拓く
  • 東北大学等の研究開発拠点の集積、産学官金連携で有力ベンチャー企業創出を支援
  • 「東北放射光」施設活用・ILC誘致によるイノベーション加速化、高付加価値の新産業創出へ
  • 県内ものづくり企業・IT企業の受注機会拡大
  • IT人材の教育高度化に補助、圧倒的に不足するIT人材確保のためオンラインで完結する無償IT技術者養成講座開設
  • 本社機能・研究施設誘致
  • キャリアアップに向けた学び直し・リカレント教育の支援大幅拡充
  • 若者の県内定着のため官民共同「奨学金返還支援制度」創設
  • 外国人に対する日本語教育と「包摂」取り組み拡充
  • 新規就農者の経営・移住支援、ブランド化支援、指導農業士の活用
  • アグリテックの普及・拡大、担い手への農地集積・集約化、特定家畜伝染病対策の強化
  • 園芸作物、大豆、麦、飼料作物など生産拡大支援
  • 「金のいぶき」など戦略作物生産支援、飼料作物から畜産物までオールみやぎのバリューチェーン形成で輸入依存脱却
  • 野生鳥獣害被害防止対策・管理に対する支援拡充、洪水被害を緩和する「田んぼダム」取り組み拡大、農地・農村の多面的機能の維持・発揮
  • 農業・園芸総合研究所、農業試験場、林業試験場など試験・研究機関の拡充・活用
  • 福島第一原子力発電所事故の風評被害対策
  • 県産材の活用、県産CLT普及、ハイブリッド木造建築物への補助拡大、就業環境改善と林業人材確保

4. 医療・福祉を

医療・福祉を拓く
  • 感染症対応体制の強化
  • 地域包括支援システムの強化(医療・保健・福祉など多職種連携による在宅医療など医療提供体制確立)
  • 地域医療の空洞化につながらない「病院統合」を、地域医療構想に整合した病床機能分化・連携推進基盤整備
  • 救急医療体制の整備促進
  • 介護人材へピンポイント補助、地域密着型介護基盤整備
  • 発達障害(ADHD・LD)児者と家族支援拡充、専門医増員支援
  • ゲノム医療による「超早期予防」「個別化医療」へ、東北大学メディカルメガバンクと連携し中長期調査継続とデータの医療健康施策への活用
  • 高齢者をはじめ全世代の孤独・孤立防止に多世代交流「地域の茶の間」など「社会的処方」の実装を
  • 全世代引きこもり調査と自立支援、学校・地域・福祉の連携による「引きこもり」防止
  • 「就職氷河期世代」・女性の非正規雇用人材の正社員化支援、高齢者の就業機会創出
  • ひとり親家庭の学習支援、自立支援、経済格差を「希望格差」にしない
  • 「複合介護」で家族を疲弊させない休息制度拡充、ヤングケアラー早期発見・支援拡充
  • 認知症と家族が安心して生活できる認知症地域ケア促進

5. 宮城・仙台の魅力を

宮城・仙台の魅力を拓く
  • 仙台空港24時間化、仙台港、二口林道、みちのく潮風トレイル活用による東北地方全体の回遊性向上
  • 歴史文化自然など地域資源を活用した観光コンテンツの磨き上げ、震災復興教育旅行、サイクル・ツーリズム、コンテンツ・ツーリズム(みやぎが舞台の映画・漫画等「聖地巡礼」)、体験プログラム等
  • 近世・近代の仙台・宮城の建築・工芸の保全・活用、縄文~伊達・近代の宮城・仙台の重層的歴史の再評価と付加価値化
  • キャッシュレス化、観光ガイド高度化など受入体制整備によりポストコロナで外貨を稼げる観光産業へ
  • 「二地域居住」(週末は仙台等)、ワーケーション、マイクロ・ツーリズムの需要喚起
  • 国際会議、学会、各種全国大会の招致による交流人口増
  • 県民会館は単なるハコモノではなくMICE施設として「稼げる公共施設」を
  • JR南仙台駅線路の「高架化」により踏切を除去、「あすと長町」の発展も「高架化」あってこそ
  • 道路(利用者目線の渋滞箇所見直し、道路法面・橋梁の強靭化)
  • 先人顕彰施設「戊辰戦争記念館」創設を

6. 行政・議会を

行政・議会を拓く
  • 国民の家計を豊かにするため政府の積極財政を
  • データや学問的にチェックされた知見(エビデンス)を基にした政策立案(EBPM)を
  • 「あれも、これも」から「あれか、これか」へ転換すべき。急速な人口減少の危機を直視し「賢明な支出」を
  • 県民の利便性向上、行政効率向上のためのDX促進
  • 将来世代に過度な負担を遺さない持続可能な公共施設整備
  • 公共施設マネジメント強化による長寿命化、複合化促進
  • 「県・市連携」で「二重行政」の無駄解消を(一例:音楽ホールは県市で2つ必要か、宮城県は今後25年で50万人の人口減少)
  • 「東北州」へ向けた地方分権の議論加速化、国家としての外交・安全保障施策と背反しない安定した分権を
  • 防災・疾患予防など県が担うべき分野の税源移譲(国→県)
  • 【議員の役割】は、第一に「行政のチェック」を通じて行政執行の是正を促すこと。他方、あるべき施策実現のためには、行政やメディアと「車の両輪」として連携もする
  • 最も有効な【議会改革】策とは「優秀な議員を議会に送り出す」こと。議員は「真の公益」実現のため、県民の声に耳を傾け、関係各者と対話し、調査能力・政策提案能力の向上を期して不断の努力を重ねるのみ

仙台市議会議員1期4年の実績

仙台市議会議員1期4年の実績